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今年の異常気象には目を見張るものがある。過日の国連での識者の報告でも、これは人為起源の温室効果ガス濃度の上昇に起因する可能性がきわめて高いとうたわれた。CO2削減への消費者意識の高揚を狙うCFPコミュニケーション・プログラムに我々、印刷人は真摯に取り組み、一つの社会運動につなげたい思いを持つ。

９月２７日付で頂いた、日本WPAのシステム認証の認証状
一般社団法人日本WPAの会員企業、13社がグループを組み、一般社団法人産業環境管理協会(産環協)が運営するカーボンフットプリント(CFP)・コミュニケーション・プログラムのシステム認証の認可をグループ単位として始めて受けることになった。従来、産環協に個品ごとのCFP申請を提出してから、検証を受け、登録公開する手順になっていたが、システム認証では、日本WPAが組織内で参加対象者のCFP検証を行えるようになり、格段にその手順期間を短縮することができる。これまでに、個社単位でシステム認証を認可された事例は多くあるが、中小企業が集まってグループを結成し、グループで認可されたのは大変、画期的なことである。しかも、このグループの仕組みは、クラウド型の印刷専用CFP計算ソフト「PGG」(清水宏和博士創作)を使い、相互のデーターのやりとりもクラウド型のdropboxを駆使している。
また、CFPプログラムにより検証を受けた印刷物は、グリーン調達のプレミアム基準策定ガイドラインでも要件として明記されている。
この度の一般社団法人日本WPAのグループ認可を受けた対象参加企業は、
株式会社アイカ(本社・愛知県）
アインズ株式会社(本社・滋賀県)
株式会社ウエマツ(本社・東京都)
株式会社栄光舎(本社・東京都)
株式会社久栄社(本社・東京都）
サンメッセ株式会社(本社・岐阜県）
新日本印刷株式会社(本社・香川県
清水印刷紙工株式会社(本社・東京都）
株式会社ドッミックスコーポレーション(本社・福岡県）
株式会社ハタ技術研究社(本社・東京都）
株式会社文星閣(本社・東京都）
六三印刷株式会社(本社・東京都)
株式会社わかくさ印刷(本社・兵庫県)
の13社である。(五十音順で表記）)
印刷物にCFPマークをつけたいご要望にはこの13社が積極対応をしてくれる。