日本WPA : Japan Waterless Printing Association

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日本WPAの活動  - 2011年7月 -

カーボンオフセット研修会-第3期第2回研修会 スカイプで実施

カーボンオフセット研修会3期第2回は7月14日(木)、午後1時30分より東京都千代田区のちよだプラットフォームでスカイプ中継のもと、富山市、滋賀県の方も参加され、会場参加の方、8名と合わせて、合計10名の参加者のもとで開催された。
冒頭、会長・田畠久義より挨拶があった。
「(社)日本WPAのカーボンオフセット事業は3期目を迎え、既に、30社以上の方が受講されている。熱心に自社の営業ツールとして使われる方がいる一方、中断されている方も見受けられるが、ぜひ、より多くの方に使っていただきたい。従来から仕入れていた、CERは既に消化し、この度、国内クレジットを仕入れて、商品を充実させ、1度食べて3度おいしいと言う、大変、味のある商品を作り上げた。一として、カーボンオフセットそのものは、低炭素化につながり、二として、国内クレジットとはお金を国内還流のできる仕組みで、地域活性化につながってくれる、三として、1トン当たり、3500円の義損金をつけて東日本大震災の復興支援につなげようとしている。
ぜひこの社会貢献度の高い印刷商品を自社の販促商品としてご活用願いたい。」
引き続き、副会長・奥継雄より、基調セミナー「地球温暖化防止(GHG削減)は、水なし印刷が最大の解決策」の講演があった。
カーボンオフセットの実施企業の事例発表として、新日本印刷株式会社 技術開発課課長 新井大輔より、今まで43件、113トンを消化した、内容の詳細と、実技の報告をしてくれた。
「義捐金付カーボンオフセットの商品化について」(社)日本WPA事務局長より、そのセールストークに及ぶ説明があった。
参加者から注目されたのは、過日、トピックス上で発表された、「バウンダリーの見直しをすると水なし印刷のCO2排出量は少ない」とする見解で、本点はより精査し、より多くの事例を積み重ねて発表したいとした。
最後に、事業部長・中尾克太により、Zundaの冊子を事例として、参加者による、各自データーでのCO2排出量計算を行ったが、ほぼ全員、正解に近い答えを出してくれた。
グループ会議のスカイプでは画像なし、音声のみとなる点、若干の混乱が見られたが、地方からわざわざ、東京に出向く手間、特に、移動に伴うCO2排出量を減らせ、環境負荷低減につながることは我々の本望ともなってくれた。
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会長・田畠久義のあいさつ、ネット環境の整った会議室で、スカイプを通し、全国3か所を中継して開催した。

2011年7月16日

バウンダリーの見直しをすると水なし印刷のCO2排出量は少ない

清水印刷紙工(株)では、ごく最近、UV水あり印刷での、25時間ぶっ通しのロングランの仕事をこなされた。ハッと気がつくと、湿し水と添加剤で565リッターも使っていたではないか。この湿し廃液の処理をバウンダリーから今まで外していたのは如何と着想され、湿し廃液の処理を含めた新しいバウンダリーのもとで排出量計算を見直された。
ちなみに、これを水なし印刷で運用した差ではどう出るか。 
清水宏和氏はこのUV印刷の仕事をUV水ありで行ったケース、UV水なしで行うケースとの精査を重ねたCO2排出量の比較計算をしてくれた。
その結果、水ありでは湿し廃液処理の工程(水ありではほとんどが廃液処理業者が行っている作業)がないため、水なしで行うと水ありの値の90.9%となり、CO2排出量は9%ほど低くなることが分かってきた。
UVロングランの仕事は、一般的でなく、ある会員の実際行った事例の油性印刷・小ロット仕事で上のバウンダリー見直し手順で精査したところ、このケースでの水なし印刷では水ありの94.9%ですむことも判明した。5%以下だとカットオフもできようが、これは無視しえない数字である。確かなことは、水なし印刷のCO2排出量は厳格なバウンダリーをかけると、水あり印刷より低く出ることは確かなようである。

これはCO2排出量の観点から述べていることで、実際の印刷に当たっては材料の有無とかの点も考慮しなければならない。
清水宏和氏が算出した内容は、ここをクリックしていただきたい。

油性印刷・小ロット仕事で厳密なバウンダリー見直し手順での水あり・水なし印刷の排出量比較
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2011年7月 9日

この夏の節電対策・電力ピーク値監視システム

東大の先生が考えたシンプルにして実用的な、「電力ピーク値監視システム」を紹介する。既存の装置にデジタルカメラを設置し、電力計器盤の電力メーターを定期的に撮影し、これをデジタル変換してPCを使って集計分析するもの。清水印刷紙工様で実用化に向けて改良し、このたび製品化してパッケージ販売することになった。
その内容はここ、電力ピーク値監視システムのご提案.pdfをクリックしていただけると、詳しい内容が書かれている。
リアルタイムで工場電力のピーク値・積算値を表とグラフで表示できるシステムで、今夏の節電対策の一助となると思われる。
一般の同類のシステムは100万円位のコストがかかるが、半額以下でご提供することを目的にシステムが造られている。この夏の電力ピーク時監視に是非ご活用いただきたい。
問い合わせは、
http://www.shzpp.co.jp/contact/index.php (清水印刷紙工様)へどうぞ

2011年7月 2日

WATERLESS CURRENT 2011年7‐8月号

新商品・義捐金付きカーボンオフセットCODは米国でも注目され、WATERLESS CURRENTで取り上げられた。
日本WPAは東日本震災の義捐金付き印刷商品を開発する
一般社団法人日本WPAは新しく法人化された組織のもとで新しい社会貢献印刷サービス商品を造り上げた。義捐金付きカーボンオフセットCODと言う商品は、この新しいバラフライロゴで表示されているが、3つの社会貢献機能を持たせている。第1の機能は、カーボンオフセットであり、第2は、東日本大震災への義捐金積み立てで、第3はこの排出権は小規模バイオマスで生まれた排出権の買い取りを通し、小規模事業者のバイオマス暖房化への推進と言う、地域活性化プログラムに則るものである。

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また、CO2排出量計算ソフトPGGはこの度、スタンドアロンソフトから、クラウド化されたソフトで運用されようになる。クラウド化とはデーターセンターに上がっているソフトを会員はネットを通してアクセスし、使用者の会員は中央にあるソフトを自在に操る仕組みの方式を指す。印刷物を通し、広く社会の消費者に印刷人の手による、COD運動の一層の認知を図るため、クラウド化の実施とともに、PGGを幅広い印刷人に使っていただける道筋を日本WPAはつけている。つまり、水あり印刷の方でも、将来の水なし化の採用を担保に、日本WPAへの入会が許され、このPGGとCOD商品を使っていただけるようになったのだ。ただし、CODロゴは水ありで印刷したときは使えず、別途のCOJロゴと義損金表示だけとなる。水あり業者がCODロゴを使うときは、水なし印刷会社へ下請けで出していただくと使える。
このCOD運動を印刷人の手で盛り上げることで、日本WPAは大震災の復興と低炭素化に注ぐ心意気を広く社会に訴求して行きたいとしている。

CODの最初の機能 - 低炭素
日本社会が被ったこの大災害のため一時的に低炭素活動を止めざるを得ないと伝える向きもあるが、低炭素方針が日本の総理大臣が国連総会で約束した国際的公約にもなっていて、低炭素化から逃げるわけにはいかない。印刷物で生成されるCO2排出量を正確につかむため、PGGを使って、印刷サービスプロセスの間に生成されたCO2排出を正確に計算する。この計算の結果はバタフライCODロゴの数字部に表示される。
その結果は消費者と印刷人の両方にとって、CO2排出量、低炭素化への注意が喚起されよう。しかし、この印刷物にかかわったCO2排出量はカーボンオフセットにより相殺されるので、見掛け上の排出量は「0」と言えるのだ。

CODの2番目の機能 - 東日本の大地震復旧支援
東日本地震の復興は国家全体の継続的な支援でもって、始めて遂行されよう。 PGGで正確に計算された印刷物の排出量、1トン当たり印刷発注者は500円の義捐金を積んでいただく、これに対し、(社)日本WPAは別途、3000円を積み増し、トン当たり合計、3500円を義捐金口座に積み立てる。2011年3月の終わりまでの500トンのCOD商品の達成を目標としていて、合計1,750,000円の義援金が日本赤十字社に寄付される運びになろう。

CODの3番目の機能 – 地方活性化とある種の補助金化しての還流
過去に、京都議定書によって認められた認証排出削減量(CER)は1トンあたり4,000円であった。しかし、新しい国内クレジットは、経済産業省の主導によって創出され、価格もトン当たり3400円と低くなった。 新しいCODでは、500円の顧客寄贈額を含めても、3900円で売却できる。
化石燃料暖房機から自然エネルギー源の燃料の最新・暖房機に取り替えることにより、新しい国内活性化クレジットが創出されるスキームとなっている。導入者はその浮いた排出権を売ることで一種の補助金が手に入るわけで、最新・暖房機が広く地方の事業所に普及されて行こう。

PGGのクラウ化を機会に、PGGでの印刷サービス排出量計算と、CODによる震災地支援を促進するために水あり印刷業者にもこの特典を開放するように日本WPAは行った。日々の印刷物の片隅にこの小さなCODロゴを表示し続けることによって、日本WPAは国家に、そして消費者に印刷物を通した社会貢献の心意気を訴求し続けている。

2011年7月 1日

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