日本WPA : Japan Waterless Printing Association

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日本WPAの活動  - 2010年12月 -

WATERLESS CURRENT 2011年1月号

(社)日本WPA事務局は12月20日、Waterless Current2011年1月号を会員に向けて発信した。その抜粋を以下、掲載する。

米国立法府が足踏みする一方、カンクン気候変動サミットは謙虚な前進
言うまでもなく、気候変動規則が世界中で準備され、実施されてくると、印刷界はこれによって影響される。既に、ほとんどの工業国は1997年の京都協定に署名している。協定の結果は、印刷界は、放散される温室効果ガスのよりきつい統制の下に置かれるのである。
(略)
かけに出た日本によってカンクンの励みになる結果が動いた
カンクンの会談は、その合意を気候懸念に対処する最高の方法の発見を目的とする適度提案で、12月10日に終わった。クリスティアーナ・フィゲレス(国連気候会議の事務局長)は、国際社会が「未来は低排出」として動く必要性の「明確なシグナル」を送ったと言った。
発展途上国がグリーン化経済を採用するのを手助けするために、カンクンの代表は森林管理、テクノロジー、および出資について合意した。Jo Leinen(ヨーロッパのサミット担当者)は、二酸化炭素縮小でのヨーロッパの提案が国際社会によって歓迎されると言った。「カンクンの国連気候に関する国際会議は地球気候条約のための道を開いた」と彼は声明の中で言った。「それは、EUがサポートしたので、国連下のこの多角的プロセスを続ける道を開けられた。」「これはまさにその第一歩であるが、それは来年南アフリカでの広範囲な包括的取引の方へ重要な進展をはかってくれよう。」と彼は付け加えた。
この会議から2つの良いポイントが出たが、第一に、インドと中国による目標の明確な開示である。いずれにしろその時否定されても、提出されたであろう。討論は両国で行われていて、公式なレベルで、彼らが、確約の用意ができていると思う。 2番目は、非常に勇敢で、よく見通しを付けてくれた日本のポジションであった。中国とその他からの参加がなければ、日本は、京都議定書の延張に署名しなかったであろう。彼らがヨーロッパとともに多分、最も野心的な意識を持ちつつ、非協力的であるような危険を冒した。日本は、それが、単なる延長では済まないと言う問題山積の中、京都議定書が国際的な協定として不十分な基礎に成り立っていると知っていた。 最初から始めることは容易でないけれども、発展途上国が、押していて、すなわち京都議定書とその欠点に固執するより危険でないかもしれない。 「日本はたぶんこのサミットにおいて最も信頼できる国であった。」
(略)
京都議定書拒絶にもかかわらず統制のない米国
政治家、(オバマ大統領の含み)、および特別な興味グループの騒々しい集団が気候変動立法のための機会をみすみす逃したのに対して、地球温暖化の政治は米国で環境保護局(EPA)によって個々の地方自治体、州によって、そして連邦のレベルでなされている。気候変動行動を作成する試みは州レベルでより大きな範囲の国家レベルでなされている。気候変動委員会はアラスカ、アーカンソー、ノースカロライナ、アリゾナ、およびカンザスの州で取りかかっている。気候行動計画はコネチカット、メーン、コロラド、およびフロリダのような州によって制定されている。そして、ハワイ、ミネソタ、およびカリフォルニアの州はすでに温室効果ガス削減を求めていた。

米国EPA は歯を剥き出しで、米国の印刷業者を罰する
米国EPA(環境保護庁)は最近Interprint社(マサチューセッツ州ピッツフィールドの印刷会社)に罰金を科して罰した。同社は、80,000ドルの罰金を支払い、それが連邦の大気汚染防止法に違反したというEPAによる主張の解決を目指し、西マサチューセッツの古くなった、汚染を出す薪ストーブを新しい、よりクリーンなモデルと取り替えるために305,000ドルをかけることに合意した。ドイツ企業所有のInterprint社は、家主がその薪ストーブをEPAが保証された薪ストーブまたは、ガスまたはプロパンのヒーターなどの他のよりクリーンで、より効率的な家庭用暖房設備と取り替えるのを支援することに合意した。Interprint社は、1988年前の薪ストーブを取り替えるために1家庭につき1,000ドルの商品券を提供するであろう。1988前の薪ストーブは屋内と屋外の大気汚染の重要な発生源である。新しい木のストーブを設置するには、およそ3,000ドルがかかる。Interprint社は、ラミネート表面カバー(例えばカウンター装飾、フローリング装飾、家具と店備品)のデザイン層として使われる装飾紙(カバー)を設計し、印刷する。印刷プロセスでは、揮発性の有機化合物と危険性のある大気汚染物質を含んだインクを大量に使う。
大気汚染防止法の新しい発生源閲覧規定の下で必要とされている許可証を申請せずに、同社は2004年にピッツフィールドで新しい印刷施設を建てた。さらにInterprint社は、VOC排出の新発生源検閲要件、タイトルV操作許可要件、印刷・出版設備・危険大気汚染物質・米国排出基準に順法せず、2005年に新しい施設を運営しはじめた。連邦裁判所と法廷での必要とする承認のもとの和解判決は、適切な許可証を得て、そのVOCと危険な大気汚染物質排出をかなり減らすことによって大気汚染防止法への服従に従うことを会社に要求する。 Interprint社は、VOCと危険な大気汚染物質内容を減らすためにそのインクを再調合し、厳格な追加制御を通して達成された。結果として、その新しいインクが規定に合う排出削減を実行することを証明した。Interprint社の新しい調合は最も低い達成可能な排出削減を表している。

米国気候変動立法と京都議定書
当面、米国と中国は京都議定書の上で争うであろう。 米国は、経済成長をさせている、中国、インド、および南アフリカが協力しなければ、米国がどのような国際協定にも署名しないであろうと主張する。共和党が支配している米国上院では、どのような新しいキャップ&トレード立法も当面の間、停滞される。世界の印刷会社のほとんどは、米国でさえ、ある種の温室効果ガス統制の下で動かしている。有り難いことに、もし、水なしの印刷がより広く受け入れられていると、温室効果ガス排出はいっそうより少なくなってくれよう。

インキ価格が世界的に上昇
原料費の高騰のため、インキ価格は、増大しようとしている。 6ヶ月から9ヶ月の過去の間に、何種類かの原料価格は倍以上も上がった。ガム・ロジンとフェノール樹脂のような原料は、低い生産量、低い在庫、および特に非インク産業からの需要増のためインクメーカーは故障をきたしている。拡大した環境プレッシャーにより、インドと中国からのそのような顔料メーカーが市場を去るのを見た。青、黄色、および赤のようないくつかの顔料は不足しているかもしれない。水なしインキはこれらの値上げからも除外されないであろう。状況はいっそう多くの印刷会社に経済的圧力がかかってくる。

2010年12月20日

学術書籍「カーボンフットプリントの最新現状・国際動向と事例集」に田畠会長が事例を執筆

この度、上記の学術書籍が発行されたが、この学術書籍の事例紹介の章に、事例の一つとして掲載するために2010 年の9 月に(社)日本WPA会長・田畠久義が執筆したものである。日本WPA のカーボンオフセット事業は、その後も順調に推移し、発行日の12 月15 日時点で、取扱量は762 トンにもなっている。
また中間財として、誰も見向きもしなかった出版・商業印刷におけるカーボンフットプリントは、その後、LCA の残り3段階を網羅するPCR(PA-BS-01 宣伝用および業務用印刷物)が、10 月7 日に公表され、最終財として、秤のマークでおなじみのカーボンフットプリントマークを印刷物にも入れられるようになった。これを受け、12 月9 日~11 日に開催されたエコプロダクツ展で、カーボンフットプリントマークが掲載された多くの商業印刷物が見受けられた。日本WPA でも会員会社の協力によりクリアーファイルと主催者のパンフレットにマークを入れている。
今後とも印刷を通して、環境負荷の低減に貢献し、同時に会員各社の売上の増強につながることを願っている。(田畠久義)
【注釈の挿入 赤文字部の文章をpdf文章の2ページ目、最下段に挿入してお読みください。】
発表は、水なし印刷単独での算出結果であるが、久栄社では、別に同条件(同種の印刷機で、B5 チラシ16 万部をそれぞれ印刷)で水有り印刷でも測定を行い、その結果を比較した。結果は次表に示すが、期待したものとは異なり、合計のCO2 排出量は、むしろ水なし印刷の方が多いものであった。(ただし、次に示すように、これは印刷部数や室温等の工場環境に左右されるもので、一概に有利不利を決定できるものではない。またCO2 排出量が多い場合においても、公害であるVOC 排出量は確実に減少しているので、公害抑制のための必要なエネルギー消費と捉えるべきであろう。)

2010年12月16日

エコプロ展2010に出品、CFP秤マーク付の水なし印刷物が際立つ

(社)日本WPAは例年通り、エコプロダクツ2010展にカーボンオフセット付き水なし印刷商品を表に掲げ今年も出品させていただいた。2コマのブースに会員企業の六三印刷株式会社、株式会社日精ピーアール、清水印刷紙工株式会社、精英堂印刷株式会社の4社と共同出品の形を取った。
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(社)日本WPAの4社共同出品ブース

六三印刷(株)は環境優良工場・経済産業省局長賞を授与されたが、環境印刷はもちろん、クロスメディアにまで踏み込んだ商品展示に努めてくれた。
(株)日精ピーアールは水なしの他に、環境クイズ付きメモ、高品質ジグゾー印刷による名画複製を展示した。
清水印刷紙工はCFP秤マークを付けた、高透明クリヤファイルを展示。クリヤファイルの認証としては第1号であった。これが何と、FM10ミクロンの網点再現がなされ、色再現が実に鮮やかなものであった。面白い展示品として、i-Padカバーはクリヤファイルの作り方を流用して立体加工したものと言えようか、i-Padのデコレーションと保護カバーを兼ねた逸品であった。
(社)日本WPAコーナーには(株)ウェーブのカーボンオフセット付き印刷物の下請け受注パンフレットを展示させていただく。また、わかくさ印刷のカーボンオフセット付き卓上カレンダーはあっという間に、なくなってしまった。
精英堂印刷株式会社は、2010年 第20回シール・ラベルコンテスト「経済産業大臣賞」を3年連続受賞の快挙をなされ、そのサンプルをここで披露された。
見本は、ここをご覧いただきたい。
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精英堂印刷の展示の一こま
独自ブースを設けて出品した(株)久栄社はEcoQueとの新ネーミングのもと、環境対応プランを打ち出した。
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新ブランドEcoQueを打ちだした(株)久栄社
新日本印刷は今回の会場案内パンフ「エコプロの歩き方」を水なしオフ輪印刷でこなしたが、宣伝印刷物のCFPマーク第1号の検証を得たもので、来場者、必携の印刷物であった。
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宣伝広告印刷物で第1号CFPマークを付けた受注印刷物の快挙を達成した新日本印刷(株)
(株)栄光舎はと(株)文星閣は6号館に出品し、カーボンオフセット付き印刷を訴求してくれた。水なし印刷は今年はCFP秤マークで際立った結果を示した。
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カーボンオフセットつき印刷を提唱する(株)栄光舎
(株)サンエー印刷はSMBCブースの一角に構えた。ブース説明のしおりをCFP検証を受け、見事に取得されていた。独自に開発したライスインキ、ロハス印刷と銘打った環境対応の方式も定着してきた。
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もちろん、水なし印刷を上位に掲げて環境訴求をするサンエー印刷

2010年12月11日

株式会社久栄社 千葉工場で電流測定 これを秤マークへ

今年の「エコプロダクト展」の(社)日本WPAの三つ折りパンフレット「水なし印刷の提案」にCFP秤マークをぜひつけようと、検証申請をした。定格電流でなく、思い切って同じ方ロゴを2種類作り、1種類はカーボンオフセット用とした。このパンフレットを11月29日(月)の午後一番で、測定機取りつけの斎藤技士の立ち会いのもと、測定クランプと電力測定器を取り付けた。さて、ここで三つ折りパンフレットの焼いた版を三菱印刷機四六半裁5色機にかけて2000部と予備を入れて印刷する。裏刷りの前準備の間に初刷りの方はセットしてくれ、ほぼ連続的な感じで裏刷りを行った。
5分ごとの電力値が測定器のメモリーに蓄えられ、印刷の終了後、久木野顧問が電力値を解析してこのパンフレットの印刷時の電力実測値をつかむことができた。平野ゆうき主任が早速これを申請書の情報シートに22.271Kwhと書き込んでくれた。
恐らく、このような本番の印刷の仕事を通して、電力値を実測し、これをCFPマークの申請書に書き込む事例は、なかったのではあるまいか?
検証員の献身的な支援をいただき、12月7日の検証パネルでは、一部の修正を伴ったものの、無事済ませることができた。間もなく、この秤マークを付けた水なしパンフレットを皆様にお見せできるようになる。


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測定機を取りつけた「三菱印刷機四六半裁5色機」

2010年12月 8日

印刷ネットEMS事業を終了

2003年3月に日本WPAはインターネットを使って、ISO14001を格安で取得できる仕組みをトーマツ環境品質審査機構、並びにNECと組んで発表させていただいた。第1次会員として10社が参加、引き続き、2004年6月16日には、第2次会員6社が参加してこの印刷ネットEMS事業は順調な滑り出しを見せた。

当時、ISO14001を取得するのに、コンサル料、審査料を含め最低でも800万円はかかったもの、印刷ネットEMSの仕組みでは半値で取得できるのが魅力であった。書類は基本的にはなし、データーは全てインターネット上のサーバーに蓄えられ、ペーパーレスで運用できるのも魅力であった。また、更新時の予備審査では審査員はサーバー上の当該資料を見るだけで済み、工数減による、安価な審査料で済むのも魅力であった。

我々の後に続き、ある印刷団体は我々と同じ仕組みを導入され、運用している。

時がたつにつれ、ISO14001の取得費用の世間相場は低下し、これに反し、我々の仕組みはサーバーを維持する費用の低下が図られず、いつしか、割安感がなくなってしまった。逆に、取得費用は安く済んだが、常時、サ?バーにデーターを蓄えて運用しているため、サーバー代の負担は重荷に感じるようになってきた。

かくして、印刷ネットEMSからの脱会者が相次ぎ、最後は3社だけが残る事態となった。

今年度、いよいよ見切りを付け、自社に蓄えた過去のPCデーターを流用しつつ、紙のマニュアルを作りなおして、これでISO14001を運用する手法を編み出した。つまり、毎月、付加費がかかる、サーバー代を節約し、紙ベースでの運用に切り替えることにした。

幸い、3つの会社でこの移行に伴うマニュアルを共通に作成し、3会社で案分することで費用的にも、安く上げられた。

12月1日から、長年お世話になったトーマツ環境品質審査機構様、NEC様とは別れを告げ、各社が紙ベースでのISO14001運用へ移行することとなった。

長年お世話になった2社に深くお礼を申し上げたい。

2010年12月 6日

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