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日本WPAの活動 - 会報 -

WATERLESS CURRENT 2011年1月号

2010年12月20日

(社)日本WPA事務局は12月20日、Waterless Current2011年1月号を会員に向けて発信した。その抜粋を以下、掲載する。

米国立法府が足踏みする一方、カンクン気候変動サミットは謙虚な前進
言うまでもなく、気候変動規則が世界中で準備され、実施されてくると、印刷界はこれによって影響される。既に、ほとんどの工業国は1997年の京都協定に署名している。協定の結果は、印刷界は、放散される温室効果ガスのよりきつい統制の下に置かれるのである。
(略)
かけに出た日本によってカンクンの励みになる結果が動いた
カンクンの会談は、その合意を気候懸念に対処する最高の方法の発見を目的とする適度提案で、12月10日に終わった。クリスティアーナ・フィゲレス(国連気候会議の事務局長)は、国際社会が「未来は低排出」として動く必要性の「明確なシグナル」を送ったと言った。
発展途上国がグリーン化経済を採用するのを手助けするために、カンクンの代表は森林管理、テクノロジー、および出資について合意した。Jo Leinen(ヨーロッパのサミット担当者)は、二酸化炭素縮小でのヨーロッパの提案が国際社会によって歓迎されると言った。「カンクンの国連気候に関する国際会議は地球気候条約のための道を開いた」と彼は声明の中で言った。「それは、EUがサポートしたので、国連下のこの多角的プロセスを続ける道を開けられた。」「これはまさにその第一歩であるが、それは来年南アフリカでの広範囲な包括的取引の方へ重要な進展をはかってくれよう。」と彼は付け加えた。
この会議から2つの良いポイントが出たが、第一に、インドと中国による目標の明確な開示である。いずれにしろその時否定されても、提出されたであろう。討論は両国で行われていて、公式なレベルで、彼らが、確約の用意ができていると思う。 2番目は、非常に勇敢で、よく見通しを付けてくれた日本のポジションであった。中国とその他からの参加がなければ、日本は、京都議定書の延張に署名しなかったであろう。彼らがヨーロッパとともに多分、最も野心的な意識を持ちつつ、非協力的であるような危険を冒した。日本は、それが、単なる延長では済まないと言う問題山積の中、京都議定書が国際的な協定として不十分な基礎に成り立っていると知っていた。 最初から始めることは容易でないけれども、発展途上国が、押していて、すなわち京都議定書とその欠点に固執するより危険でないかもしれない。 「日本はたぶんこのサミットにおいて最も信頼できる国であった。」
(略)
京都議定書拒絶にもかかわらず統制のない米国
政治家、(オバマ大統領の含み)、および特別な興味グループの騒々しい集団が気候変動立法のための機会をみすみす逃したのに対して、地球温暖化の政治は米国で環境保護局(EPA)によって個々の地方自治体、州によって、そして連邦のレベルでなされている。気候変動行動を作成する試みは州レベルでより大きな範囲の国家レベルでなされている。気候変動委員会はアラスカ、アーカンソー、ノースカロライナ、アリゾナ、およびカンザスの州で取りかかっている。気候行動計画はコネチカット、メーン、コロラド、およびフロリダのような州によって制定されている。そして、ハワイ、ミネソタ、およびカリフォルニアの州はすでに温室効果ガス削減を求めていた。

米国EPA は歯を剥き出しで、米国の印刷業者を罰する
米国EPA(環境保護庁)は最近Interprint社(マサチューセッツ州ピッツフィールドの印刷会社)に罰金を科して罰した。同社は、80,000ドルの罰金を支払い、それが連邦の大気汚染防止法に違反したというEPAによる主張の解決を目指し、西マサチューセッツの古くなった、汚染を出す薪ストーブを新しい、よりクリーンなモデルと取り替えるために305,000ドルをかけることに合意した。ドイツ企業所有のInterprint社は、家主がその薪ストーブをEPAが保証された薪ストーブまたは、ガスまたはプロパンのヒーターなどの他のよりクリーンで、より効率的な家庭用暖房設備と取り替えるのを支援することに合意した。Interprint社は、1988年前の薪ストーブを取り替えるために1家庭につき1,000ドルの商品券を提供するであろう。1988前の薪ストーブは屋内と屋外の大気汚染の重要な発生源である。新しい木のストーブを設置するには、およそ3,000ドルがかかる。Interprint社は、ラミネート表面カバー(例えばカウンター装飾、フローリング装飾、家具と店備品)のデザイン層として使われる装飾紙(カバー)を設計し、印刷する。印刷プロセスでは、揮発性の有機化合物と危険性のある大気汚染物質を含んだインクを大量に使う。
大気汚染防止法の新しい発生源閲覧規定の下で必要とされている許可証を申請せずに、同社は2004年にピッツフィールドで新しい印刷施設を建てた。さらにInterprint社は、VOC排出の新発生源検閲要件、タイトルV操作許可要件、印刷・出版設備・危険大気汚染物質・米国排出基準に順法せず、2005年に新しい施設を運営しはじめた。連邦裁判所と法廷での必要とする承認のもとの和解判決は、適切な許可証を得て、そのVOCと危険な大気汚染物質排出をかなり減らすことによって大気汚染防止法への服従に従うことを会社に要求する。 Interprint社は、VOCと危険な大気汚染物質内容を減らすためにそのインクを再調合し、厳格な追加制御を通して達成された。結果として、その新しいインクが規定に合う排出削減を実行することを証明した。Interprint社の新しい調合は最も低い達成可能な排出削減を表している。

米国気候変動立法と京都議定書
当面、米国と中国は京都議定書の上で争うであろう。 米国は、経済成長をさせている、中国、インド、および南アフリカが協力しなければ、米国がどのような国際協定にも署名しないであろうと主張する。共和党が支配している米国上院では、どのような新しいキャップ&トレード立法も当面の間、停滞される。世界の印刷会社のほとんどは、米国でさえ、ある種の温室効果ガス統制の下で動かしている。有り難いことに、もし、水なしの印刷がより広く受け入れられていると、温室効果ガス排出はいっそうより少なくなってくれよう。

インキ価格が世界的に上昇
原料費の高騰のため、インキ価格は、増大しようとしている。 6ヶ月から9ヶ月の過去の間に、何種類かの原料価格は倍以上も上がった。ガム・ロジンとフェノール樹脂のような原料は、低い生産量、低い在庫、および特に非インク産業からの需要増のためインクメーカーは故障をきたしている。拡大した環境プレッシャーにより、インドと中国からのそのような顔料メーカーが市場を去るのを見た。青、黄色、および赤のようないくつかの顔料は不足しているかもしれない。水なしインキはこれらの値上げからも除外されないであろう。状況はいっそう多くの印刷会社に経済的圧力がかかってくる。

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