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東レとFFGSが「東レ水なし平版」の国内総代理店契約を締結

2007年8月 8日

当会の賛助会員である東レ(株)と富士フイルム グラフィックシステムズ(株)が、「東レ水なし平版」の国内総代理店契約を締結しました。

以下、同社発表資料より

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富士フイルム グラフィックシステムズと「東レ水なし平版」の国内総代理店契約を締結
? 幅広い販売網の活用と技術の融合により、環境配慮型商品の普及・拡大を加速 ?

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:榊原定征、以下「東レ」)は、東レが開発・製造する水なしオフセット印刷版材「東レ水なし平版」の販売を強化するため、富士フイルム グラフィックシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田整、以下「FFGS社」)との国内総代理店契約を8月1日に締結いたしました。これにより、「東レ水なし平版」の国内販売は10月1日からすべてFFGS社を通じて行なってまいります。

 近年、環境意識が高まる中、印刷工程での湿し水が不要で有害な有機溶剤(VOC)を排出しない水なし印刷方式の需要が拡大しており、その基幹材料である「東レ水なし平版」の販売は2003年以降、全世界で年率約20%の高い伸びを示しています。東レは、今回の国内総代理店契約締結に伴い、国内最大の印刷資材商社であるFFGS社が持つ全国的な販売網を活用し、「東レ水なし平版」の一層の普及・拡大を進めます。

 同時に、今回の両社の協業は、FFGS社が保有する高精細、多色、カラーマネジメント『i-colorQC』などの製版(プリプレス)分野でのソフトの高い技術力と、東レの水なし印刷におけるノウハウとを融合することによって、お客様が抱える印刷の課題解決を図り、より高品質・高付加価値な印刷を提案します。また、FFGS社の幅広いサービスサポート網を通じて、より充実した各種機器メンテナンスサービスをお客様に提供することも可能となります。

 「東レ水なし平版」は、1979年の発売開始当初から、印刷品質の安定や印刷オペレーションの安定への貢献が評価され、市場を拡大してきました。近年では、環境意識の高まりから、印刷工程におけるVOCの大幅削減を可能とする環境対応面の特長が注目を集めており、販売量は急拡大を続けています。また、水なし印刷による印刷物に添付される「バタフライマーク」※1の認知も浸透しつつあり、印刷発注時に水なし印刷を指定するお客様が増えています。

 東レは、今回のFFGS社との契約締結により、「東レ水なし平版」の国内市場での販売拡大にさらに弾みをつけ、3年後の2010年には売上倍増を目指してまいります。

 東レは、昨年10月に策定した中期経営課題“プロジェクトInnovation TORAY 2010(略称:IT-2010)”において、情報・通信・エレクトロニクス分野を成長する重点4領域の一つと位置付け、先端材料を中心とした事業拡大を推進しております。「東レ水なし平版」は、東レが持続可能な循環型社会発展に向けて省資源・地球環境保護に取り組む“エコドリーム”活動の一端を担う環境配慮型商品として、今後も積極的な技術開発、事業拡大に努めてまいります。


※1「バタフライマーク」
水なし印刷を通じて環境保全を図る「水なし印刷協会(WPA)」の認定を受けた企業が、水なし印刷で作成した印刷物について使用を認められるロゴマーク。最近では企業の環境報告書や広報誌など、企業イメージを訴求する印刷物を中心に採用が進んでいる。


【ご参考】

■ 東レの印刷材料事業の概要
 東レは、1977年に感光性樹脂凸版「トレリーフ」の商品化により、印刷材料事業を開始しました。その後、オフセット印刷版材「東レ水なし平版」、感光性フレキソ版「トレフレックス」を発売するなど、高分子・感光性材料技術、成膜・薄膜コーティング技術を活用した製品の開発・製造を推進しております。また印刷材料分野で培われた技術が、他の電子材料や液晶カラーフィルター事業にも活かされています。

 同社の印刷材料は、「東レ水なし平版」をはじめ、感光性樹脂凸版ならびに感光性フレキソ版についても水による現像が可能であり、いずれも環境配慮型製品である事が大きな特長となっています。

■ 東レおよびFFGS社の概要
<東レ株式会社>

1. 設   立 : 1926年
2. 所 在 地 : 東京都中央区
3. 代 表 者 : 代表取締役社長 榊原 定征
4. 事 業 内 容 : 合成繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンスその他製品の製造および販売


<富士フイルム グラフィックシステムズ株式会社>

1. 設   立 : 1950年
2. 所 在 地 : 東京都千代田区
3. 代 表 者 : 代表取締役社長 
4. 事 業 内 容 : 印刷関連資材・薬品・機器・ソフトウェアの販売および関連する技術サービス

以上

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